四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
四万十市観光大使につきましては、平成27年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信し、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置し、昨日も申し上げましたとおり、23名の方に観光大使として委嘱をしているところでございます。
四万十市観光大使につきましては、平成27年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信し、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置し、昨日も申し上げましたとおり、23名の方に観光大使として委嘱をしているところでございます。
それぞれの大使には、ご自身の活動の中で観光情報や魅力ある地域ブランドなどを幅広く発信していただいていると思いますし、本市の観光振興に関わるアドバイスなどもいただいていると思われますが、観光大使は本市をどのようにＰＲしていただけるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀） お答えいたします。
来年度からスタートする観光大使は、ふるさと応援団の中からも全国的に知名度が高く、継続的に関わってもらえる方にお願いし、市の観光情報や地域ブランドに関する宣伝など、観光振興・地域活性化につなげる。当面10名をめどに設置を予定する。ここでやっとこのように光が差してきた答弁をいただいたわけでありました。
◎市長（岡崎誠也君） さきのデジタルファースト宣言をしている各自治体の印象につきましては，様々な地域ブランドなどの地域資源を擁します各自治体が，市民サービスの向上や行政の運営の効率化をはじめとしますＩＣＴ技術を生かした電子申請，またＡＩ，ＲＰＡ等を活用しまして，情報化を生かした住民サービスの向上と地域のブランド戦略の取組をそれぞれしております。
地域おこし協力隊は、この制度を創設した総務省の制度概要によりますと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとあります。
また、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信していただくため、ゆかりのある方に観光大使としてご協力いただいています。
外国人観光入込客数や、ふるさと応援寄附金の増加、民間の地域ブランド調査においても全国98位にランキングするなど、一定の成果があらわれているとのことでございます。 続いて、滞納状況と差し押さえ状況について収納対策課から説明を受け、調査を行いました。
また，市長マニフェストでは，平成29年度に地域おこし協力隊制度を導入し，地域ブランドや地場産品の開発を進めながら，農林漁業の振興を図っていくことが盛り込まれています。
そこで，私が思うところは，この際，地域ブランドといったような内容の昔を思い出した産品の導入，開発も考えてみてはどうかということでございます。 例えば，春野のことばかり言って申しわけないのですが，弘岡地区には干し大根，大根など，それから弘岡カブ，なかなか有名でございますので，そういったことも農業会議の中で提案していただいて，今後に結びつくような指導もお願いしたいというふうに思います。
四万十市観光大使設置要綱によりますと、地域ブランドの宣伝及び市の知名度向上に関することであるとか、市の観光振興並びに地域活性化に関する助言及び情報の提供に関することと、このようにあります。
次に，地域ブランドについてお聞きします。 県域１ＪＡ構想が進められる場合，本市農業として課題となってくる問題として，地域ブランドへの支援についてお聞きします。
そこで、四万十市ふるさと応援団の団員の中からもとりわけ全国的に知名度が高く、継続的に市と関わっていただいている方に観光大使となっていただき、市の観光情報や地域ブランドに関する宣伝、観光等に関する助言、情報提供などをしていただくことで市の観光振興や地域活性化に繋げていきたいと考えております。
400万円があれば，10カ所の地域ブランドをつくることができます。そのほうが経済効果もよいし，商売人に喜ばれる事業になります。 この私の案に対して，商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。 ○副議長（和田勝美君） 中澤商工観光部長。
現在６次化法で事業認定されているのは、私ちょっと調べてみましたら、幡多地域では三原の「はなしがいたまご」を使った美味しいものづくり事業、四万十市では地域ブランドである四万十川スジアオノリ・アオサノリを利用した商品の加工・販売事業など、県内の認定数は２年で16事業認定されておるようでございます。この事業は国もこれから力を入れてくると思いますことから、成長産業になる要素というのは十分あると思います。
この取り組みにつきましては，同地区の主要漁獲物であります沖ウルメなどを活用した地域ブランド品の開発に向け，加工機械の導入や試作品づくりに挑戦し，そのマーケティングイベントとして，ねぇやん御畳瀬祭りを開催するとともに，定期的な地域の美化活動や桜の植樹などを行っております。
これらの打開策としまして、企業としてのサプライ・チェーンの検討はもとよりですが、地域ブランド商品やＯＥＭの開発、あるいは地域消費への取り組み、また販路拡大支援といった具体的な支援を行政としても取り組み、伝統産業の製紙業界とともに栄え、元気なまちづくりを目指す必要があるのではと私は考えます。 このことから、町長はいの町の基幹産業であります製紙業をどのようにとらえ、位置づけを持たれているのか。
また、スジアオノリの６次産業化に向けて下流漁協の総合化事業計画策定を支援し、昨年11月には地域ブランドである四万十川のスジアオノリ、アオサノリを利用した商品の加工販売事業として、６次産業化法に基づく国の認定を受けることができました。 このことにより、販路開拓や新たな商品開発への補助、プランナーによるアドバイスなどの国の支援や、県の産業振興計画による補助制度の活用も視野に入ってきたところです。
集落営農組織は、法人化することによりまして、作業効率や生産性が更に上がり、品質の均一化や信頼性を図ることで、地域ブランドの創出にも繋がります。それから、生産から加工・販売まで手がけるいわゆる６次産業化も一つの方法というふうに考えております。
産業振興や交流促進では、サービスエリアやパーキングエリアのスペースを活用した地域ブランド品の店舗やイベントの開催、高速道路を活用した旅行商品などを想定しているなどの内容の記事でした。現在、高速道路を利用すれば土佐パーキングエリアから西には、休憩所が整備されていないわけですから、あの場所で土佐市の特産品やブランド品の販売、市の観光情報の発信などができるのではないかと思います。
こうち売れる米づくり産地育成25万円は、新たな特色のある地域ブランド米の育成を目指し、販売促進活用の経費など補助するもので、県の補助事業の対象が営農組織にも拡大されたことにより、今回補正をお願いをしております。 14ページをお開きください。